アメリカ中間選挙と仮想通貨の関係調査。
ということで、コインテレグラフジャパンにこんな記事が出ていました。
詳細はコインテレグラフジャパンの記事をご確認ください。
ポイントは以下の通りです。
- アメリカの中間選挙における4つの激戦州にて、投票予定である800人の有権者を対象とした調査が行われた。
- 4つの激戦州とはニューハンプシャー州、ネバダ州、オハイオ州、ペンシルバニア州を指す。
- 調査対象の有権者のおよそ5人に1人が、仮想通貨あるいは非代替性トークンを所有していると述べた模様。
- 調査対象の有権者の内、多くの有権者が非中央集権化に関するアイデアに賛同。
- インターネットはコミュニティによって所有され、コミュニティによって管理されるべきと考えている。
- 市民が自分たちの情報を自らより強力にコントロールできるようにするべきと考えている。
ざっくりいうと、
web3が進んで、仮想通貨やNFT持っている層が徐々に増えてきてるよね。
そういう層が増えてくると世界や社会において非中央集権化が望まれる傾向になってるっぽい。
こんな感じかと思います。
この記事、調査から見えてくる仮説
今回の調査はアメリカの～という話です。
しかし、近い将来日本も例外ではないでしょう。
日本でも仮想通貨やNFTが徐々に浸透してくると思います。
もはや、この波は押さえられない状況でしょう。
仮想通貨やNFT保有者が増えてくるとどうなるか。
今回の事例に倣うと非中央集権化の声が日本でも高まる。
こういう可能性も大いにあると思います。
となると、
- web3に理解を示せない
- web3に価値観を認められない
こういった政治家やリーダーたちは、有権者から避けられる。
つまり、選挙で勝てなくなる可能性も大いにあるというわけです。
日本の場合は、高齢の有権者が多いです。
なので、当面はこんな事起こらないのかもしれません。
しかし、web3で世の中がガラッと変わっていく可能性。
実現する非中央集権化。
ここは政治家も有権者も、高齢者も若年層もしっかりと受け止めていく必要はあると思っています。
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